弊社が取得する個人情報の利用目的

弊社では、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を順守し、下記の通り個人情報を利用します。

利用目的
(1) 駐車場・駐輪場事業に関わる商品・サービスのご案内及び提供を行うため
(2) 駐車場・駐輪場の管理を委託された場合は、委託元との契約に基づいて業務を履行するため（非開示）
(3) お問い合わせへの郵便、電話、電子メールなどの方法を用いた回答、資料提供のため
(4) 委託業務において防犯カメラ等にて個人情報を取得した場合、駐車場・駐輪場のセキュリティ確保のため（非開示）
(5) 採用応募者の個人情報は、採用選考、連絡のため
(6) 従業者の個人情報は、就業上必要な手続きのため
 

保有個人データに関する周知事項

１. 事業者の名称
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町6-81
ニッセイ横浜尾上町ビル3F
横浜サイカパーキング株式会社
代表取締役　森井　清

２. 個人情報の管理者
個人情報保護管理者　コンプライアンスグループ　一之瀬　庸子
コールセンター：0120-974-362
e-mail :yokohama@cyca.co.jp

３. すべての保有個人データの利用目的
上記「弊社が取得する個人情報の利用目的」のうち、（非開示）以外のものとして記載しています。

４. 保有個人データの取り扱いに関する苦情・開示等の請求に応じる手続き
利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否権、第三者提供の記録の開示をご請求される場合は【個人情報に関する苦情・相談窓口】までお知らせください。
　
【個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町6-81　ニッセイ横浜尾上町ビル3F
横浜サイカパーキング株式会社　個人情報保護管理者　コンプライアンスグループ　一之瀬　庸子
コールセンター：0120-974-362
e-mail :yokohama@cyca.co.jp

５. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は、平成25年8月23日、「個人情報に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づく「認定個人情報保護団体」として一般財団法人日本情報経済社会推進協会、および一般社団法人日本システム・ユーザー協会の対象事業者です。
各認定個人情報保護団体の対象事業者における、個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
＜苦情の解決の申出先＞ 認定個人情報保護団体事務局　苦情相談室
＜住所＞ 〒103-0012 東京都中央区日本橋掘留町2-4-3
＜電話番号＞ 03-3249-4101
※相談受付時間 平日10:00～16:00(土日祝日休み)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
＜苦情の解決の申出先＞ 個人情報保護苦情相談室
＜住所＞ 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
＜電話番号＞ 03-5860-7565 ／ 0120-700-779
※相談受付時間　平日9：30～12：00,13：00～16：30

６. 保有個人データの安全管理のために講じている主な措置について
(組織的安全管理措置)
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する状業者の責任と権限を明確に規定します。そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分な個人情報保護の満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
(人的安全管理措置)
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
(物理的安全管理措置)
事業所における従業者の入退出管理および電子機器の持ち込み制限など権限を所有しない従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や紙類などの盗難紛失等を防止するための措置を講じます。
(技術的安全管理措置)
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲において行います。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
(外的環境の把握)
当社の駐輪場システムサービスにおいては、日本国内のデータセンターにおいて保管しており、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する等外国において個人データを取り扱うことはありません。
注)外国企業が個人データを取扱う場合、事業者は適切な安全管理措置(外部環境の把握等)を講じる必要がある。この場合、クラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称及び個人データが保存されるサーバが所在する外国の名称を明らかにし、当該国の制度等を把握した上で講じた措置の内容を本人の知り得る状態に置く必要がある。